へいわけんぽうのかいにじゅういち
1994/11/28~1995/12/31解散

[政党・会派] [政党・会派一覧(記事リスト)]
*発足集会は1994/11/19に開催
★概要 1994末に日本社会党からの離党者を中心として結成された革新政党。 衆議院では小森龍邦が一人会派を結成している。 1993総選挙後、社会党は非自民非共産の細川連立政権に参加したが、政権運営が保守系主導で行われたため基本政策の大きな変更を余儀なくされた。翌年には与党内紛が起き、非自民政権は1年もたずに崩壊したものの、今度は自民党との連立政権で党委員長の村山富市が首相となったことで、自衛隊合憲や日米安保堅持を明言するまでに至った。 このため、(元)総評事務局長の岩井章らは社会党の基本路線変更を批判し、社会党を離党した党員らを集めて、1994末に護憲を旗印とする「平和憲法の会21」を結成した。 社会党が民主リベラル新党への移行を目指しており、今後、さらなる離党者が出ることが予想されていたため、護憲勢力の再結集による新党結成を模索。翌年1月には、岩井と党顧問の3名(田英夫(護憲リベラル)・上田哲(護憲新党あかつき)・小森龍邦(護憲フォーラム))の計4人が呼びかけ人となって、新党「護憲のための連帯」の準備会を発足させ、新党論議を本格化させた。 しかし、社会党内の左派グループがこの動きに同調しなかったため護憲勢力の結集に失敗。連帯参加者内でも社会党出身者が早期の新党結成を求めていた一方で、市民団体などには新党に拘らずに緩やかなネットワーク的グループを求める声も強く、新党の性格がなかなか定まらなかった。 また、岩井らが社会党左派勢力の再結集を目指していたのに対して、田らは自民党のリベラル派など保守系も含めた政界再編を志向しており、連帯は統一戦線を実現できないまま分裂へと向かった。 1995東京都知事選では平和憲法の会と連帯が上田哲を推薦したものの、田はこれに同調せずに個人的に青島幸男を応援し、上田が供託金没収の惨敗を喫したことで連帯は事実上崩壊。平和憲法の会は存在意義を失った。 参院選では特に独自の動きを見せず、田が「平和・市民」から、上田は「スポーツ平和党」から、それぞれ出馬。さらに田と袂を分かった翫正敏が「憲法みどり農の連帯」から出馬しているが、全員が落選した。 解散届は1995末に提出されている。
★役員 ◇代表委員 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 岩井 章 (元)総評事務局長 和田 静夫 護憲市民全国協議会、(元)社会党副委員長 矢山 有作 (元)社会党衆議院/参議院議員 吉田 正雄 護憲市民全国協議会、(元)社会党衆議院/参議院議員 斉藤 一雄 憲法を活かし自衛隊の海外派兵に反対する実行委員会、(元)社会党衆議院議員 北野 弘久 日大教授 内田 雅敏 弁護士 栗原 透 (元)社会党高知県本部委員長 山崎 道人 (元)全労協議長 中小路 清雄 (元)日教組書記長 ------------------------------------------------------------------------------------------------- *筆頭代表委員は岩井で、政治団体届出上の代表も岩井 ◇顧問 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 小森 龍邦 社会党衆議院議員 上田 哲 護憲新党あかつき委員長 田 英夫 新党・護憲リベラル代表 -------------------------------------------------------------------------------------------------
★衆議院会派 小森龍邦は衆議院で一人会派「平和憲法の会21」を結成している 1995/01/24に議運で承認されているが、1995/05/09に小森が無所属クラブの結成に参加したため会派は解消されている 小森は後に新社会党の結成に参加した
★基本合意 私たちはめざす 一、東西冷戦の終えんにともない、日本国憲法の前文と第九条が、人類共有の現実的目標であることが実証され、世界の人々からその先駆性が確実に高く評価されるに至った。今、世界はすべての軍事同盟体制を根本的に見直すべき時期にきている。私たちは、平和憲法の指針にそって、軍事同盟である日米安保条約を廃棄し、違憲の自衛隊を解消することによって、非武装平和主義を先導し、全世界の人々が平和的に安全に生存することのできる権利を保証する新しい世界秩序の創造をめざす。 二、護憲を旗印にしてきた日本社会党が完全に消滅したことによって、総保守体制化が急激に進行し、あたかも翼賛政治の再現的現状で、真に憂慮にたえない。  私たちは、護憲、平和、人権、環境、自治、共生、公正を共同目標とし、その実現に向かって闘うすべての個人、団体の総結集をめざす。 三、すべての護憲勢力・政治勢力と対等・同権的関係を維持し、目標実現のために闘う共同戦線的運動体をめざす。 四、常に弱者、少数者の立場にたち、その意志と要求と願望を政治に反映し、実現することも最も重視する。当面各選挙などの闘いを通じて、大同を願うすべての政治勢力との大連合を達成し、政治団体登録を通じて護憲の新たな政治勢力の総結集による護憲新党をめざす。